目次
メンバーシップ型雇用とは、新卒一括採用と同様に採用後に職務や所属先を決定する雇用方法のことを指します。 従来より採用手法として一般的でしたが、最近ではジョブ型雇用を導入する企業も増えてきています。 従来の雇用手法から切り替えるにしろ、ジョブ型雇用との違いやメリット・デメリットはどこにあるのか、人事担当者として把握しておきたいですよね。 この記事では、そもそもメンバーシップ型雇用とは何か、メリットデメリットからジョブ型雇用との違いまで解説していきます。
メンバーシップ型雇用とは
メンバーシップ型雇用とは、日本企業において長らく採用されてきた雇用形態で、従業員を企業の一員として長期的に雇用することを前提としています。
この雇用形態では、入社時に特定の職務や役割を明確に定めず、従業員が企業内で様々な職務を経験しながら、スキルや能力を磨いていくことが期待されます。
従業員と企業の間に強い信頼関係を築くことを目的としており、長期的な視点での人材育成を重視します。
従業員は、企業の文化や価値観を深く理解し、組織全体の目標達成に向けて貢献することが求められます。
また、企業側は従業員のキャリア形成を支援し、長期的な成長を促すための教育や研修を提供します。
メンバーシップ型雇用は、企業と従業員の間に安定した雇用関係を築くことができるため、従業員の定着率が高くなるとされています。
しかし、近年の働き方の多様化やグローバル化の進展に伴い、ジョブ型雇用と比較されることが増えており、それぞれのメリットやデメリットが議論されています。
メンバーシップ型雇用を取り入れるメリット
メンバーシップ型雇用を取り入れることには、企業にとってさまざまなメリットがあります。
以下にその主な利点を挙げ、それぞれについて詳しく説明します。
自社内で配置転換が容易
メンバーシップ型雇用では、従業員が特定の職務に固定されることなく、さまざまな部署や職務を経験することが前提となっています。
このため、企業は業務のニーズや環境の変化に応じて柔軟に人材を配置転換することができます。
例えば、新たなプロジェクトが立ち上がった際に、適切なスキルを持つ従業員をすぐに配置することが可能です。
これにより、企業は変化する市場環境に迅速に対応できるだけでなく、従業員自身も多様な経験を積むことで成長の機会を得ます。
チームワークを醸成しやすい
メンバーシップ型雇用では、従業員が長期間にわたって企業に在籍することが一般的です。
長期的な雇用関係は、従業員同士の信頼関係を深め、強固なチームワークを醸成するのに役立ちます。
従業員は、同じ目標に向かって協力し合い、互いの強みを活かすことで、より効果的に業務を遂行できます。
結果として、組織全体のパフォーマンスが向上し、プロジェクトの成功率も高まります。
一括採用に向いている
メンバーシップ型雇用は、一括採用に適しています。
特に新卒採用では、多くの企業が一括採用を行い、入社後に従業員を育成しながら適切な部署に配属します。
この方法により、企業は将来的なリーダー候補を早期に確保し、長期的な視点で人材を育成することができます。
また、新卒の学生にとっても、さまざまな部署を経験することで、自身の適性やキャリアパスを見極める機会となります。
メンバーシップ型雇用を取り入れるデメリット
メンバーシップ型雇用を取り入れることには多くのメリットがある一方で、企業は以下のようなデメリットにも注意を払う必要があります。
専門知識のあるメンバーを育成しにくい
メンバーシップ型雇用では、従業員が特定の職務に固定されず、さまざまな業務を経験することが一般的です。
このため、特定の分野での専門知識やスキルを深める機会が限られることがあります。
結果として、専門性が求められる職務においては、外部からの採用に頼らざるを得ない場合が増える可能性があります。
この点は、特に技術革新が早い分野や高度な専門性が求められる業界にとっては課題となるでしょう。
リモートワークを導入しづらい
メンバーシップ型雇用は、従業員が企業文化やチームワークを重視するため、オフィスでの対面コミュニケーションが重要視される傾向があります。
このため、リモートワークの導入が難しい場合があります。
特に、従業員が多様な職務を経験する過程で、直接的な指導やフィードバックが必要な場合、リモート環境ではその実現が難しくなることがあります。
従業員からの給与体系への不満が出やすい
メンバーシップ型雇用では、年功序列や一律の給与体系が採用されることが多く、個々の成果やスキルに応じた評価が行われにくいことがあります。
これにより、特に成果主義を重視する従業員からは不満が出ることがあります。
優秀な人材が十分な報酬を得られないと感じた場合、転職を考えるきっかけになるかもしれません。
人件費がかさみやすい
長期的な雇用を前提としたメンバーシップ型雇用では、従業員の定着率が高くなる一方で、年次昇給や福利厚生の充実により、人件費が増加する傾向があります。
特に、景気が悪化した際には、この固定費が企業の財務に負担をかけることがあります。
毎年社員が増えていきますので、事業拡大を継続していく必要があります。
企業は、経済状況に応じた柔軟な人件費の管理が求められます。
メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い
メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用は、企業の人材管理における二つの異なるアプローチであり、それぞれに特徴があります。
以下に、従業員の専門性、使用手法、育成手法の観点からその違いを詳しく説明します。
従業員の専門性
メンバーシップ採用では、社員は特定の仕事に固定されることなく、部署や仕事を経験可能です。
そのため挑戦したい職種への異動が比較的容易です。
一方でジョブ型採用の場合、特定の職務に対して専門性のある従業員を採用します。
そのため他の職種に異動する難易度が高く、専門性の行かせる範囲で対応する必要があります。
職務内容
メンバーシップ型雇用の場合、職務内容は入社後に決定されることが多いです。
長期的な雇用関係を前提として採用計画が練られており、在所中にほかの職種に転換することが比較的容易です。
一方でジョブ型雇用の場合、採用時に職務内容や役割が明確に定義されています。
社内での専門職的な立場で採用されているため、ほかの職種に異動するとなると、空いたポジションを新たに採用する必要が出てきます。
そのため一般的にジョブ型雇用では、職務内容を変更することが難しいとされてます。
育成手法
メンバーシップ型雇用では、従業員の育成は長時間かけて行われることがほとんどです。
そのため入社時に全社共通の研修を受けたうえで、入社後に配置を決めていきます。
将来のキャリアパスは比較的豊富なため、社内異動が比較的容易です。
ジョブ型雇用の場合、採用時に決められた職務内容に沿って業務を行います。
配置転換は基本的にはなく新卒採用ではなく、中途採用で実施される採用手法のため、企業内で育成するケースは限られています。
メンバーシップ型雇用の特徴を把握して継続すべきか判断しよう
メンバーシップ型雇用は従来の日本の新卒一括採用でも導入されている雇用方法であり、大量採用に向いています。
しかし専門性のある従業員の育成は難しく、もし専門性の高い従業員を今後増やしていきたいと考えているのであれば、ジョブ型雇用と並行して活用することをおすすめします。
