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新卒や中途を募集する際には、募集要項を作成して求人の詳細を細かく提示する必要があります。 しかし募集要項に掲載する情報は厳選しなければ、情報が混在しすぎて学生に対して必要な情報が伝わらない可能性が高いです。 これから募集要項を作成する人事担当の方としても、基本的な書き方や項目、企業のレピュテーションリスクに関わる表現を把握しておきたいですよね。 この記事では募集要項の基本の書き方から、必須項目・ＮＧ表現や作成のコツを紹介していきます。
募集要項とは学生に提示する応募情報
募集要項とは、企業が学生に対して提示する、採用に関する詳細な情報をまとめたものです。
学生が応募を検討する際に必要な情報を盛り込んでいるため、企業選択の一つの判断材料として使われる場合が多いです。
具体的には、職種、業務内容、勤務地、給与、福利厚生など、学生がその企業で働くことをイメージできるような内容が記載されます。
募集要項は企業と学生の最初の接点であり、企業の価値観や求める人材像を伝える重要なツールでもあります。
自社の魅力や求人に応募するメリットを的確に伝えられるよう、細かく内容を吟味することが大切です。
募集要項と求人票の違い
募集要項と求人票は、しばしば同じ意味で使われることがありますが、厳密には異なるものです。
募集要項は、企業が学生に対して提示する、より詳細で具体的な採用情報を指します。
一方、求人票は、ハローワークや求人情報サイトなどに掲載される、募集の概要を示した情報です。
求人票は、学生が最初に目にする情報であり、興味を引くための基本的な情報が記載されています。
これに対して、募集要項は、応募を検討するにあたり、より具体的な情報を得たい学生に対して提供されるものです。
例えば、求人票には職種や勤務地、給与の概要が記載されているのに対し、募集要項には業務の詳細や求めるスキル、社内文化など、より具体的な情報が含まれます。
求人の募集要項に最低限記入が必須な項目
求人の募集要項を作成する際には、学生が応募を判断するために必要な情報を漏れなく記載することが重要です。
- 職種
- 業務内容
- 契約期間
- 試用期間
- 就業場所
- 就業時間
- 休憩時間・休日
- 時間外労働
- 給与
- 加入保険
- 募集者の氏名または名称
- その他
上記は職業安定法で決められている最低限、募集要項に記入が義務付けられている項目です。
記入漏れがないように、チェック体制を整えておくことが大切です。
項目ごとの募集要項の基本的な書き方
募集要項に記入が必須な項目の基本的な書き方のポイントを、以下で解説していきます。
職種の書き方
職種は、学生がどのような役割を担うかを明確に示す重要な情報です。
具体的な職種名を記載し、可能であれば業界標準の用語を使用することで、学生が自分の経験と照らし合わせやすくなります。
例えば、「営業担当」や「ソフトウェアエンジニア」など、一般的に理解しやすい言葉を使います。
自社内の用語を使用してしまうと、学生が具体的に判断できない可能性があります。
業務内容の書き方
業務内容は、学生が実際に行う業務を具体的に記載します。
日常的なタスクやプロジェクト、責任範囲を明示しましょう。
例えば、「新規顧客の開拓と既存顧客のフォローアップ」「製品の設計および開発」など、具体的な業務を挙げることで、学生が仕事のイメージを持ちやすくなります。
業務内容によっては、学生の体調や体質的にマッチしないものもあります。
具体的に記載することで、企業としてもミスマッチを事前に防止できます。
契約期間の書き方
契約期間は、雇用契約の有効期間を記載します。
正社員の場合は「期間の定めなし」とし、契約社員や派遣社員の場合は「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」など、具体的な期間を明記します。
契約更新の可能性がある場合は、その旨も記載すると良いでしょう。
正規雇用の場合は期間の定め無しと伝えておくことも重要です。
学生の中には契約期間についての表記がない場合、派遣扱いになるのかと不安に感じてしまう人もいます。
できるだけ細かく記載しておくことで、誤解による応募の離脱が防げます。
試用期間の書き方
試用期間は、雇用開始から一定期間の試用期間を明記します。
一般的には「試用期間3ヶ月」といった形で記載し、この期間中の給与や待遇が本採用と異なる場合は、その詳細も記載します。
例えば、「試用期間中は給与が10%減額されます」などの情報を含めておくといいでしょう。
試用期間の記載は職業安定法改正によって追加されているため、過去に作成した募集要項をブラッシュアップする際には細かくチェックしておくことが大切です。
就業場所の書き方
就業場所は、学生が働く場所を具体的に記載します。
「東京都千代田区〇〇ビル」など、具体的な住所を記載し、リモートワークや転勤の可能性がある場合は、その旨も明記します。
勤務地が複数ある場合は、条件を分けて記載しておきましょう。
応募予定の学生としても、勤務地が現実的に自宅から通える範囲にあるかで、応募するかを判断しています。
複数条件で書き分けるよう、事前に準備を進めましょう。
就業上の取り決めの書き方
就業上の取り決めには、勤務時間や休日、休暇制度についての詳細を記載します。
例えば、「勤務時間は9:00〜18:00、土日祝日休み、年間休日120日」などを明記し、フレックスタイム制や残業の有無についても触れると良いでしょう。
就業時間を決める際には、労働基準法と照らし合わせることをおすすめします。
休日も具体的な条件を細かく記載しておき、可能であれば事例を載せておきましょう。
給与の書き方
給与は、学生が最も関心を持つ項目の一つです。
基本給や手当、賞与などを具体的に記載します。
「月給30万円（基本給25万円＋手当5万円）、年2回の賞与あり」など、支給形態を明確に示します。また、昇給制度についても記載すると良いでしょう。
また支給給与に固定残業代が含まれる場合は、固定残業代のルールも記載しておきましょう。
また固定残業を超えた以上の残業代の支給条件も記入しておくと親切です。
加入保険の書き方
加入保険には、社会保険や労災保険など、企業が提供する保険制度を記載します。
「健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険加入」など、学生が安心して働けるように、加入している保険を具体的に示します。
加入保険の項目は基本的なものが多いですが、記載必須ですのでもれなく進めましょう。
募集要項で記入がNGな項目
求人の募集要項を作成する際には、法律や倫理に反しないように注意が必要です。
以下に、募集要項への記入を避けるべき項目を記載していきます。
募集人員の性別限定
性別を理由に募集人員を限定することは、日本において「男女雇用機会均等法」に違反する可能性があります。
性別に関わらず、すべての応募者に平等な機会を提供することが求められます。
職務内容に性別が関係する場合でも、具体的な業務内容や必要なスキルを明記し、性別に関する記載は避けましょう。
また性別で分けて求人を出していると、ＳＮＳでの炎上リスクもあります。
年齢の制限
年齢を理由に応募者を制限することは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に反する可能性があります。
特定の年齢層を想定している場合でも、年齢制限を設けるのではなく、必要な経験年数やスキルを具体的に記載するようにしましょう。
これにより、年齢に関わらず適切な能力を持つ人材を引きつけることができます。
地域・国籍などの差別表現
地域や国籍を理由に応募者を制限することは、「労働基準法」や「国籍法」に抵触する可能性があります。
募集要項には、国籍や出身地域に関する記載を避け、必要な言語スキルや文化的理解が求められる場合は、その旨を具体的に記載します。
国際的な業務であれば、「ビジネスレベルの英語力が必要」などと記載することが適切です。
容姿に関する項目
容姿に関する条件を記載することは、差別的と見なされる可能性が高く、避けるべきです。
業務に必要な条件として容姿が関係する場合は、その理由を明確にし、可能な限り具体的な業務内容やスキルに焦点を当てるようにします。
例えば、「顧客対応経験がある方」など、職務に関連するスキルを強調しましょう。
応募者の来る募集要項の書き方のコツ
効果的な募集要項を作成することは、優れた人材を引きつけるために非常に重要です。
以下に、応募者が集まる募集要項を作成するためのコツを紹介します。
採用したい人物像を明確にする
募集要項を作成する際には、まず採用したい人物像を明確にしておくことが重要です。
具体的には、必要なスキルや経験、性格的な特徴、企業文化に合うかどうかなどを明確にします。
これにより、学生が自分がその役割に適しているかどうかを判断しやすくなります。
また、企業が求める価値観やビジョンを共有することで、同じ方向性を持つ人材を引きつけることができます。
曖昧な表現を避けて明確なテキストにする
募集要項に曖昧な表現を使用すると、学生が混乱し、応募をためらう原因となります。
具体的な業務内容、必要なスキル、給与、福利厚生などを明確に記載することが重要です。
例えば、「コミュニケーション能力がある」という曖昧な表現ではなく、「チーム内での円滑な情報共有ができる」など、具体的な状況を示すと良いでしょう。
明確な情報を提供することで、学生が安心して応募できる環境を作ります。
欲しい人材に刺さる訴求を研究する
ターゲットとする人材がどのような情報を求め、何に魅力を感じるかを研究することも重要です。
例えば、若手のエンジニアを採用したい場合は、成長機会や技術的な挑戦の場を強調することが効果的です。
中堅層の管理職を求める場合は、キャリアアップの機会やリーダーシップを発揮できる環境をアピールします。
競合他社の募集要項を参考にしつつ、自社のユニークな魅力を打ち出すことで、ターゲットに響く訴求を実現します。
募集要項はわかりやすく鋭い訴求で作成しよう
求人に記載する募集要項は、学生が求人内容の中でも特にチェックする項目です。
働く際の労働条件を記載しますので、わかりやすく鋭い訴求で作成することが大切です。
ただし募集要項には、法律で決められている記載項目もあります。
関連法規を確認しながら、学生に刺さる訴求を踏まえ求人に反映していきましょう。
